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漁船の新造や中古船の導入は、数億円規模の投資になることも珍しくありません。そこで活用されているのが、漁船を「買う」のではなく「借りる」仕組みの「水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業」（通称：漁船リース事業）です。

漁協・漁連などのリース事業者がいったん漁船を取得し、漁業者に貸し出します。漁船の取得費・改修費には1/2以内の助成があり、その分リース料が軽くなります。漁業者は一括購入の代わりに、毎年リース料を支払う形です。

対象は、浜の広域プランに位置づけられた「中核的漁業者」です。

・  個人経営：原則55歳未満（45歳未満の後継者がいる場合は例外あり）

・  法人経営：原則として償却前利益が確保されていること

まずは地域の計画づくりの中で、中核的な担い手として位置づけられることが入口になります。

成果目標は、5年以内に漁業所得（法人は償却前利益）を10%以上向上させることです。リース契約後は、毎年の所得・利益の報告も求められます。導入する漁船で、どう収益を伸ばすかの計画が欠かせません。

漁船リース事業は「借りて導入」「中核的漁業者が対象」「所得10%向上が目標」の3点が基本です。上限額やリース料の計算方法、申請の流れは、当社運営の「food-hojo.jp」で詳しく紹介しています。上限額などは年度で変わるため、申請前に必ず最新の要綱を確認してください。