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水産関係の補助金を調べると、必ず出てくるのが「浜の活力再生プラン（浜プラン）」です。今回は、浜プランがなぜ水産補助金の入口になるのかと、産地施設の整備に使える交付金のポイントをまとめます。

地域の漁業者が、浜の課題と対策をまとめる地域ぐるみの再生計画です。漁協・漁業者・市町村などでつくる「地域水産業再生委員会」が策定し、漁業者の所得を5年間で1割以上向上させることを目標にしています。

水産庁の主要な補助事業の多くは、この浜プランに取組が「位置づけ」られていることを要件や優先条件にしています。つまり、設備単体ではなく「地域の計画に沿った取組か」が問われるということです。

浜プランに基づく施設整備には「浜の活力再生・成長促進交付金」が使えます。対象は、荷さばき・鮮度保持・加工処理・種苗生産・養殖施設など幅広く、交付率は施設や政策目標によって1/2以内・4/10以内・1/3以内などに分かれます。

・  浜プランに設備投資を取組として位置づける

・  漁協・市町村・地域水産業再生委員会と内容を調整

・  都道府県・市町村を通じて申請し、交付決定を受ける

交付決定より前の発注・着工は補助対象外です。「交付決定前には契約しない」を徹底しましょう。

水産補助金は「まず浜プランに位置づける」ことから始まります。施設ごとの交付率の一覧や、産地と食品メーカーの組み方は、当社運営の「food-hojo.jp」で詳しく紹介しています。交付率などは年度で変わるため、申請前に必ず最新の要綱を確認してください。