食品工場における外国人労働力の活用は、日本国内での人手不足を補う重要な手段となっています。その中で、「定住者」の在留資格を持つ外国人労働者の受け入れも必要です。

この記事では、「定住者」の在留資格の意味、分類、注意点、食品工場で「定住者」を雇用できるかについて解説します。

在留資格「定住者」とは？

「定住者」の在留資格とは、難民や日系人など、人道上の特別な理由がある場合に認められる身分系の在留資格です。日本に長期間滞在し、生活の拠点を置く外国人を対象としています。

この資格を得る条件は多岐に渡り、政府の方針や人権、人道的考慮に基づいて許可されるケースがあります。全ての条件を完全に理解することは複雑で、企業が全情報を把握するのは必ずしも必要ではありません。

企業側から見れば、重要なのは「定住者」の在留資格を持つ外国人が、基本的にどのような職種にも従事できるという点です。

在留資格「定住者」と「永住者」の違い

「永住者」は「定住者」よりも更に安定性が高い身分系の在留資格で、在留期限が設けられていないため、基本的に日本に無期限で滞在し続けることができます。

「定住者」は在留期限が存在し、期限が近づく前に更新手続きが必要です。更新時には、身分や収入などの状況に変更があると、更新が認められず日本に滞在し続けることができなくなる可能性もあります。

したがって、「定住者」はある程度の身分の安定性はあるものの、永続的な安定を保証するものではないという点で、「永住者」と明確に区別されます。

在留資格「定住者」の期間

定住者の在留資格は、期間に応じて6ヶ月、1年、3年、5年になります。

永住者と異なり、在留期間の制限があり、定期的な更新が必要です。

定住者が配偶者を持つ場合、1年以上の在留期間を確保することが推奨されます。定住者を1年以上持つ外国人の配偶者は、同じく「定住者」として認識されるためです。

在留資格「定住者」の更新

「定住者」の在留資格には有効期限が設定されているため、期限が切れる前に更新手続きを行う必要があります。

更新時には、次の点がチェックされます。

・在留資格の条件に変更がないこと。

・収入や財産の状況に大きな変化がないこと。

・犯罪行為や法令違反がないこと。

・税金の納付や法的義務の遵守がなされている。

これらの条件を満たしていない場合、更新が拒否される可能性があります。

「定住者」の手続きに際しては、身元保証書の提出が求められることが多いです。身元保証書は金銭的な責任を負うものではなく、外国人が良識ある行動をすることを保証するものです。

日本では「保証人」に対する懸念が強いため、身元保証人を見つけることが困難な外国人もいます。しかし、よく知る人からの依頼であれば、身元保証人になって支援することが、手続きをスムーズに進める助けとなるでしょう。

在留資格「定住者」は在留カードで確認可能

外国人の雇用を検討する企業は、採用の際に在留資格とその種類を確認する必要があり、この確認には「在留カード」が用いられます。全ての外国人労働者はこの在留カードを持っている必要があります。

在留カードには、「定住者」と明記されている場合があり、これによりその人が定住者の在留資格を持っていることがわかります。この資格がある限り、原則として職種に制限なく、様々な仕事に就くことが可能です。

留学生が就業時間を制限されているような状況とは異なり、定住者の在留資格を持つ外国人は、日本人と同じく、どのような労働形態にも時間制限なしに従事することができます。

しかし、定住者の在留資格には期限があり、期限を過ぎると違法滞在となるため、期限前の更新が必要です。この点には特に注意し、更新忘れがないようにしましょう。

「定住者」の分類

「定住者」の身分には、さまざまな類型が存在します。これらはそれぞれ異なる要件と条件を持っており、詳細に分けて考えると複雑ですが、主に二つの大きな区分、「告示定住者」と「告示外定住者」に分類されます。

「告示定住者」

「告示定住者」は、政府が公式に告示を通じて認定している定住者で、多くの場合、難民や日系人が該当します。

「告示外定住者」

「告示外定住者」は、政府の告示には含まれていないが、特別な理由から例外として定住者と認められる人々を指します。この「告示外定住者」になることは、基本的にはすでに日本に居る人に限られ、海外から新たに呼び寄せることは原則として不可能ですので、この点には注意が必要です。

「定住者」の注意点

「定住者」の在留資格を得るためには、様々な条件がありますが、これらは多くの場合、家族関係などの個人の「身分」に基づいています。そのため、結婚、離婚、死別、養子縁組、離縁などの個人的な事情の変更は、在留資格に影響を与える可能性があります。

「身分的要件」

例えば、配偶者としての地位によって「定住者」の資格を有していた外国人が離婚や死別を経験した場合、その人の在留資格が影響を受けることがあります。このような状況になった場合は、「告示外定住者」に該当するか、または就労系の在留資格、特定活動、短期滞在など他の在留資格に移行できるかを検討する必要があります。

該当する在留資格がない場合は、やむを得ず日本を離れる必要が生じます。これは、長年勤務してきた外国人労働者が家族の状況の変化として、例えば離婚によって、日本での居住を続けることができなくなることがあります。

「独立生計要件」

「定住者」の在留資格の中には、「自立した経済活動の要件」という条件が設けられているケースがあります。これは、個人が日本での生活費を自身の収入や保有財産から賄える能力を持つことが求められます。

既に安定した職に就いている場合は、この要件を満たしているとみなされることが一般的です。しかし、失業中や休職中の場合、学歴や職歴、保有資格をもとに、必要な生活費を稼ぎ出す能力があるか、または生活費をカバーできるだけの財産があることを示さなければなりません。

職を得ることができず、かつ財産もない場合は、定住者としての在留資格を維持することが困難になる可能性があります。

「素行要件」

「素行要件」とは、日本の法律を遵守し、善良な生活を送っていることが求められるという意味です。これには、犯罪による有罪判決（懲役、禁錮、罰金刑など）や、少年法に基づく保護処分を受けていないことが含まれます。

長期にわたり日本で「定住者」として生活していたにも関わらず、犯罪行為が原因で在留資格を失い、日本を去る必要に迫られるケースも存在します。

食品工場で在留資格「定住者」を雇用できる？

食品工場のライン作業や事務職、営業職などの仕事から、正社員・アルバイトまで、雇用形態に関係なく幅広い仕事に就くことができます。雇用者にとっては、学歴や職歴、専門資格などに関する厳しい制約が少ないため、非常に扱いやすい在留資格と言えるでしょう。

しかし、注意が必要なのは、「定住者」の在留資格が日本との深いつながりを前提としているため、個人の状況が大きく変わると、この在留資格を失う可能性がある点です。例えば、長期間の単身赴任や海外出張により、日本国内での生活基盤が薄れてしまうケースは、「定住者」の資格から外れるリスクがあります。

雇用を検討する企業は、このような在留資格の基本的な特性や制度について最低限の理解を持つことが重要です。

まとめ

在留資格「定住者」とは？

難民や日系人など、人道上の特別な理由がある場合に認められる身分系の在留資格です。

「定住者」の分類

主に二つの大きな区分、「告示定住者」と「告示外定住者」に分類されます。

「定住者」の注意点

家族関係などの個人の「身分」に基づいています。そのため、結婚、離婚、死別、養子縁組、離縁などの個人的な事情の変更は、在留資格に影響を与える可能性があります。

食品工場で在留資格「定住者」を雇用できる？

食品工場などの現場作業から、正社員、派遣、パート、アルバイトまで、雇用形態に関係なく幅広い仕事に就くことができます。

この記事では、「定住者」の在留資格について解説しました。「定住者」の在留資格は、難民や日系人など、特定の人道上の理由に基づいて日本に長期滞在する外国人に与えられます。

食品工場が直面する労働力不足の課題に対処するため、「定住者」の外国人労働者の受け入れも必要です。さらに、食品工場が抱える労働力不足を克服するためには、外国人労働者の活用に加えて、食品製造機械やロボット技術の導入を検討することも有効でしょう。

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