毎年、国や地方自治体は予算を編成し、その予算をもとにさまざまな政策に取り組んでいます。しかし、当初予算では対応しきれない課題が発生した場合、新たに「補正予算」を編成します。補正予算案は国会で審議され、議決されると正式に成立します。2024年11月28日に第216回臨時国会が召集され、石破内閣が掲げる「国民の安心・安全と持続的な成長を目指す総合経済対策」の実現に向けた2024年度補正予算案が現在審議されており、農林水産省は、関連の補正予算案として総額8,678億円が計上されています。

　今回は、補正予算のうち「持続的な食料システム確立緊急対策事業」の一環である「新技術導入緊急対策事業」についてご紹介いたします。この事業では、最大5,000万円の補助金が支給される非常に魅力的な支援策となっています。新技術の導入を検討している方はぜひとも活用して頂きたい内容となっています。

新技術導入緊急対策事業のもっと詳しい内容はコチラ！

新技術導入緊急対策事業とは

新技術導入緊急対策事業の概要

　「新技術導入緊急対策事業」とは、食品製造事業者が原材料の安定供給を確保しつつ、生産性の向上を目指す食品製造事業者を支援する事業です。

　この事業では、製造ラインの自動化や省人化を進めるための新しい技術や機械設備の導入を支援し、食品製造現場の効率化や持続可能な成長を後押しします。

補助金の概要

補助対象者

・食品製造事業者（中堅・中小企業に限る）

・食品の加工・製造を行っている事業者

補助要件

・産地と連携した原材料調達計画の策定

・新技術導入による生産効率の向上（対前年比３％以上）

補助金額・補助率

・補助上限　5,000万円

・補助下限　なし

・補助率　1/2以内

公募期間

令和6年12月9日(月曜日)～令和7年1月6日(月曜日)17時00分(必着)

経費内容

　食品製造の自動化や生産性向上を目指す取り組みにおいて、新技術の導入に係る経費やエンジニア費用は、一定の条件を満たす場合に補助対象となります。下記に、補助対象となる経費の範囲や要件について記載します。

新技術導入経費について

　新技術導入経費とは、機械設備の購入や設置にかかる費用、さらにはシステム構築費用などなどが該当し、①導入する技術が生産効率を3%以上向上させるものであること、②販売後3年程度未満の技術であること、という2点の条件を満たす必要があります。また、内訳として、設備調達費（外部から購入する費用）と製造加工費（製造費や部品代などを含む）の両方を明確に分けて記載する必要があります。

エンジニア経費について

　エンジニア経費とは、システムや設備の開発・設計、さらには設置作業を担当するエンジニアの費用などが該当し、作業内容を「開発・設計段階」と「設置段階」に分けて記載する必要があります。また、項目ごとの単価や工数を明示し、さらに技術者のランクによって単価が異なる場合は、その違いが分かる資料を添付することが必要です。

注意点

　リースやレンタル料は補助対象外となるため、注意が必要です。これらの経費を補助対象として申請する際には、それぞれの経費に対応する証拠書類（契約書や請求書など）を用意し、金額が確認できるようにすることが重要です。

お問い合わせ

〒100-8950  東京都千代田区霞が関1-2-1

農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品製造課原材料調達・品質管理改善室

国産切替企画調整班

（南別館4階ドアNo.別407）

電話：03-6738-6166（直）

メールアドレス:kaizen★maff.go.jp

（メール送信の際は★を@に置き換えてください）

まとめ

「新技術導入緊急対策事業」は、食品製造業の生産性向上や自動化を支援する制度で、最大5,000万円の補助金が支給されます。対象は、国産原材料の利用拡大や生産効率3%以上向上を目指す中堅・中小食品製造事業者です。

補助対象には、新技術導入経費（設備購入・設置費用、システム構築費用など）やエンジニア経費（開発・設計、設置段階の費用）が含まれます。リースやレンタル費用は対象外です。申請期間は 令和6年12月9日～令和7年1月6日 までです。

12月17日にはWEBセミナーが開催されるので、詳細を知りたい方はぜひ参加してください。

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