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2次公募スタート!令和6年度補正予算「新技術導入緊急対策事業」コラム

新技術導入緊急対策事業とは
新技術導入緊急対策事業の概要
「新技術導入緊急対策事業」とは、食品製造事業者が原材料の安定供給を確保しつつ、生産性の向上を目指す食品製造事業者を支援する事業です。
この事業では、製造ラインの自動化や省人化を進めるための新しい技術や機械設備の導入を支援し、食品製造現場の効率化や持続可能な成長を後押しします。
2次公募の概要
対象者
・食品製造事業者(中堅・中小企業に限る)
・食品の加工・製造を行っている事業者(中堅・中小企業に限る)
※中堅・中小企業とは、常時使用する従業員(パート、アルバイト及び当該事業者の子会社(会社法(平成17年 法律第86号)第2条第3号に規定する子会社をいう。)の従業員を含む。)の数が2,000人以下の事業者のことを指しています。
補助要件
・産地と連携した国産原材料調達計画を策定すること。
・新技術導入による生産効率の向上(対前年比3%以上)
補助金額・補助率
補助上限
5,000万円
補助率
1/2以内
補助対象期間
補助金の交付決定の日から令和8年3月 31 日まで
2次公募の公募期間・申込方法・お問い合わせ
公募期間
受付開始日
令和7年4月30日(火)
応募締切日
令和7年5月29日(金)17:00必着
公募URL
URL:令和6年度持続的な食料システム確立緊急対策事業のうち新技術導入緊急対策事業の公募について(2次公募):農林水産省
申込方法
応募書類
申請書類は公募URLよりダウンロード可能です。
応募方法
提出は、原則として電子メールで行います(添付書類も含めて送付)。
ただし、やむを得ない事情がある場合に限り、郵送、宅配便(バイク便を含む)、または持参での提出も可能です。いずれの場合も、提出先は「お問い合わせ先」に記載の担当部署です。なお、ファックスによる提出は受け付けていませんのでご注意ください。
経費内容
食品製造の自動化や生産性向上を目指す取り組みにおいて、新技術の導入に係る経費やエンジニア費用は、一定の条件を満たす場合に補助対象となります。下記に、補助対象となる経費の範囲や要件について記載します。
新技術導入経費について
新技術導入経費とは、機械設備等の購入や設置にかかる費用、システム構築費用が該当し、①導入する技術が生産効率を3%以上向上させるものであること、②販売後3年程度未満の技術であること、という2点の条件を満たす必要があります。また、内訳として、設備調達費(外部購入)と製造加工費(製造費や部品代含む)の両方を分けて記載する必要があります。
エンジニア経費等について
エンジニア経費等とは、システムや設備の開発・設計、さらには設置作業を担当するエンジニアの費用などが該当し、作業内容を「開発・設計段階」と「設置段階」に分けて記載する必要があります。また、項目や単価と工数の内訳を明示し、技術者のランクによって単価が異なる場合は、その違いが分かる資料を添付することが必要です。
注意点
リースやレンタル料は補助対象外となるため、注意が必要です。補助対象経費を申請する際には、証拠書類(契約書や請求書など)を用意し、金額が確認できるようにすることが重要です。
お問い合わせ
受付日時:令和7年4月30日(水曜日)~令和7年5月29日(木曜日)10時00分~12時00分、13時00分~17時00分(土日、祝祭日を除きます)
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品製造課原材料調達・品質管理改善室
国産切替企画調整班
(別館4階ドアNo.別407)
電話:03-6744-2089(直)
メールアドレス:kaizen★maff.go.jp
(メール送信の際は★を@に置き換えてください)
まとめ
「新技術導入緊急対策事業」は、
産地と連携した国産原材料調達計画を策定した食品製造事業者が食料システムの持続可能性を高めるために行う、製造ラインの自動化等の省人化や生産性の向上に資する新技術(機械設備等)の導入を支援する制度で、最大5,000万円補助されます。対象は、食品製造事業者(中堅・中小企業に限る)、食品の加工・製造を行っている事業者(中堅・中小企業に限る)です。
補助対象には、新技術導入経費(機械設備等の購入・設置に係る経費、システム構築費)やエンジニア経費等(システム、設備メーカー、システムインテグレーター等によるエンジニア費用等(開発・設計段階、設置段階の費用を分けて記載すること))が含まれます。リースやレンタル費用は対象外です。応募期間は 令和7年4月30日(火)~令和7年5月29日(木)17:00必着です。
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