補助金申請支援サブグループ
事業再構築補助金
令和２年度補正（カレンダーでは2021年~2022年）は４月よりスタートし1次、2次、３次、４次、5次と、2022年3月まで続きます。
令和３年度補正（カレンダーでは2022年4月～）も引き続き３回募集が予定されています。（6次、7次、8次）
当社支援の結果採択された事業者様は以下の通りです。
2022年2月1日現在事業再構築令和２年度補正 1次～3次累計採択数：22件
ものづくり補助金
①事業計画書を作成します
補助金申請は、審査がありますので、その審査（コンペです）で採択されるような内容を書く必要があります。
※審査の観点、見方に沿って、必要事項を書きます。
重要なことは、御社の特徴、良いところ、強みをいかに見つけ出すかです。
②必要書類をそろえます。
・事業計画書
・事業支援確認書（認定支援機関が作成します）
・電子媒体（CD-Rなど：上記を記録した媒体）
・決算書（2-3期分；直近）
・登記簿謄本（3か月以内）
③提出します。（電子申請も可能です）
④採択結果通知を受けます。
⑤計画書に沿って事業を開始します。
⑥完了報告後、補助金の受給を受けます。
経営番頭サブグループ
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経営総研の「経営番頭サービス」は中小企業のマネジメントに特化した強力人財バンクです。
経営番頭サービス概要
「中小企業の社長様は何でも屋さん」と言われますが、社内に社長を補佐できる人が不足してはいませんか？社長が考える企業の課題に対応できる人材を、中小企業は大企業のように全て自社でまかなうことができません。「そのような中小企業の人材難の解決にお役に立てたら」という発想から経営番頭サービスを始めました。
経営創研は、本当に「お役に立てる人材」を送り込みます。「お役に立てる人材」とは、実績とコミュニケーション能力に優れ、貴社のために未来を見通せることだと考えます。貴社の継続的発展のために、経営創研の経営番頭サービスをご利用されてはいかがでしょう。
■経営番頭導入のメリット
経営者の不得意分野（経理・財務・総務・人事・製造・営業等）の強化が出来ます。
一般的なコンサルティングと比べ密着度が違います、短期で成果が出ます。
組織の中に入り込んで陣頭指揮をします。
管理者の雇用と比べ、費用対効果大！実務能力、マネジメント能力、コミュニケーション能力を兼ね備えた人材を活用できます。
従業員に相談できない経営者の悩みを相談できるメンター（助言者）としても力を発揮します。