日本の食品製造業界は、地震や洪水、感染症の拡大といった予期せぬ緊急事態に直面するリスクが常に存在します。これらの災害は、製造設備の損傷や操業停止など、事業に甚大な影響を及ぼす可能性があります。このような状況下で企業が重要な業務を継続し、事業が停止した場合に迅速に回復するためには、事前準備としてのBCP対策が不可欠です。

そのため、この記事では食品工場におけるBCP（事業継続計画）対策とは何か、必要性、現状、ポイントを徹底解説します。

BCP対策とは？

BCPは、"Business Continuity Plan"の略称であり、これを日本語に訳すと「事業継続計画」となります。BCP対策とは、企業が大規模災害やテロといった緊急事態に直面した際に、損害を最小化し、企業の主要事業を継続するため、または迅速に回復させるために策定される計画の対策を指します。

日本は、地震や台風、集中豪雨による水害など、他の国々と比較しても自然災害が頻繁に発生することで知られています。また、2020年以降は新型コロナウィルスの流行による経済的な活動の制約もありました。これらの事から、予期せぬ緊急事態がいつでも起こり得る国であると言えます。こうした状況下でも企業が重要な業務を継続でき、業務が停止した場合には迅速に回復するための、事前に準備すべき活動や緊急時の対応策を包括した「事業継続計画」が必要となります。

特に食品製造業界においては、地震や洪水、感染症の拡大などは事業に甚大な影響を及ぼす可能性があります。食品工場の製造設備が自然災害により損傷を受けた場合、操業を停止せざるを得なくなる事態も発生し、企業にとって重大な損失になります。中小企業の場合、大企業と異なり複数の拠点でリスクを分散させることが難しく、操業停止は経営に深刻な影響を及ぼす恐れがあります。

そのため、自然災害だけでなく感染症の問題も含め、様々なリスクに備えたBCPの策定は、中小企業にとっても非常に重要となっています。

BCP対策の必要性

BCPの必要性を理解するために、BCPを持たない企業が緊急事態に直面した際の状況を想定してみましょう。

BCPを策定していない場合、社員個々には緊急時の対応策があるかもしれませんが、それらは組織全体で共有されたり、具体的な手順としてまとめられたりしていないため、一貫性のある行動指針にはなり得ません。このような状況では、社員間で行動がバラバラになり、事態の混乱を増大させ、事業の継続は困難になります。その結果、適切な対応を取ることができず、事業が縮小し、最悪の場合は廃業に追い込まれる可能性も出てきます。

これを避けるためにも、平常時からBCPを策定し、定期的に訓練を行い、BCPを更新することが極めて重要です。BCPを持つ企業は、万が一の事態が発生しても迅速に事業を再開することができる可能性が高く、これは顧客や株主からの信頼を獲得し、結果として企業価値を高めることにつながります。

BCP対策の現状

内閣府により「事業継続ガイドライン」の初版が2005年に策定され、その後の改訂版は東日本大震災の教訓を反映して2013年に第三版が発表されました。2023年にも最新版が発表されています。

BCPへの注目が日本で高まったのは、2011年の東日本大震災をきっかけとしています。現在、企業に対するBCP策定の強制はないものの、日本政府はBCPの策定を強く奨励しています。

大規模災害が発生した際に企業活動が停滞すると、その影響が企業内に留まらず地域の雇用や経済に大きな打撃を与え、さらには他地域にも波及する可能性があります。災害時の企業継続計画の策定と事業継続マネジメントの普及は、日本社会や経済の安定性を保ち、国際社会における日本企業の信頼性を高めるために非常に重要です。

BCP策定のポイント

工場のBCP計画作成時に重視すべきポイントを解説します。

社員の安全確保

事業活動の再開をスムーズに行うためには、まず従業員の安全確保が必須です。そのため、安否確認を優先的に行う必要があります。安否確認の方法としては、携帯電話へのメッセージ送信、SNSの利用、GPSを用いた位置情報確認などが考えられます。特に大災害時には携帯電話網が混雑しやすいため、これを踏まえた上で、企業に最適な安否確認手段を選定し、従業員に周知しておくことが重要です。

防災対策

災害発生時のダメージを最小化するため、施設の防災対策は極めて重要です。具体的には、オフィスや工場の建物を耐震化し、必要な防災器具を準備することが推奨されます。

製造業におけるBCP対応として、太陽光発電や自家発電設備、蓄電池システムの設置も考慮にいれます。これらのシステムがあれば、外部からの電力供給が途絶えた場合でも、生産活動をある程度維持できる可能性があります。

さらに、従業員が緊急時に安全に避難できるように、避難訓練を定期的に実施することが重要です。従業員の安全は、事業継続や迅速な事業再開のために不可欠です。

緊急時に継続する事業を選定

BCPの策定において重要なのは、緊急時に継続させるべき事業活動の選定です。災害発生時には、利用可能な従業員の数、調達可能な資材や資金などに制約が生じることが想定されるため、どの業務を優先して継続・復旧させるかを事前に決定しておくことが重要です。

この選定プロセスでは、売上や利益率のみならず、取引先の重要度や事業の長期的な展望など、経営全体に影響を及ぼす多様な要因を総合的に考慮する必要があります。これにより、災害発生時にも業務を円滑に継続し、事業の回復を図るための準備として、適切なバックアップシステムや対策を整えておくことが求められます。

取引先の分散

事業の重要な部分を支える原材料の調達に関して、供給元や在庫の保管場所を多様化することは、BCP対策に効果的です。

たとえば、複数の保管場所に原材料を分散しておくことで、一カ所が被害を受けた際でも、他の場所から必要な原材料を確保し、事業の継続が可能になります。また、サプライチェーンを構成する異なる地域の複数のサプライヤーから原材料を仕入れることで、一部が被災して供給が停止しても、他のサプライヤーからの供給を確保し、重要な業務を継続することができます。

さらに、多様な地域に顧客基盤を持つことで、災害による販売影響を最小限に抑えることが可能になります。このように、取引先の分散は、原材料の確保から収益の安定化まで、幅広い事業リスクの管理を可能にします。

代替工場の確保

耐震補強など徹底した防災対策を施していても、工場が災害により稼働不能になる可能性があります。

そのため、工場の機能が停止する事態に備え、事業の継続や迅速な回復を可能にする代替の生産施設を事前に確保しておくことが重要です。これには、緊急時には他の自社施設を利用することや、他社と相互支援の合意を結ぶなど、生産を継続できる別の場所を準備する戦略があります。

特に地震などの地域を限定した災害に対処するためには、一箇所の施設が被害を受けた場合でも、他の場所で生産活動を継続できるように、生産施設の地理的分散を検討することも一つの有効な手段です。

代替設備の確保

自然災害が発生し、施設に損害がない場合でも、工場の機械や設備が損傷するリスクがあります。そのため、災害時でも製造活動を継続できるよう、代替の設備を予め準備しておくことが重要です。

しかし、緊急事態用に高額な代替設備を用意するのが難しい場合もあります。そうした状況では、既存の機械を代用する方法がないか、緊急時を想定して事前に検討することが推奨されます。また、新しい設備を導入する際には、災害発生時の転用可能性を含め、様々な角度から慎重に選定することが望ましいです。

さらに、設備が災害により損傷した際に迅速に修理やメンテナンスを行えるように体制を整えることが必要です。また、必要に応じて設備を借りることができるように他社との協力関係を築くなどの前もっての準備も効果的な対策となります。

まとめ

BCP対策とは？

BCP対策とは、企業が大規模災害やテロといった緊急事態に直面した際に、損害を最小化し、企業の主要事業を継続するため、または迅速に回復させるために策定される計画の対策を指します。

BCP策定のポイント

・社員の安全確保

・防災対策

・緊急時に継続する事業を選定

・取引先の分散

・代替工場の確保

・代替設備の確保