日本は世界的に見ても地震が頻繁に起こる国の一つです。たとえ小規模な揺れであっても、軽量の物品が移動したり、それが二次的な被害を引き起こす可能性があるため、適切な防災対策を施すことが重要です。日本の地理的特性上、地震への備えは避けて通れないものと言えます。

そこで、この記事では、食品工場の建物の地震対策として、耐震、制振、免震の3つをご紹介します。

食品工場の10個の地震対策については、①避難経路の明確化、②設備・家具の固定、③キャスターの固定、④避難用品の準備、⑤地震用の補強工事をする、⑥リスク分散する、⑦損害保険へ加入する、⑧避難経路の確保、⑨防災訓練の定期的な実施、⑩BCP(事業継続計画)対策をするについて解説します。

食品工場の建物の地震対策とは？

地震に対する最優先の予防策として、食品工場や倉庫などの施設を地震に耐えうる強固な構造で設計することが挙げられます。これは、地震発生時に施設が倒壊することを防ぐためです。具体的な地震対策として、「耐震」「制震」「免震」の3つが存在します。

「耐震」建物を強くする構造

耐震とは、建築物を強化し、地震による振動に耐えうるようにする方法を指します。これには、壁の追加、柱の補強といった方法があります。適用する方法は、建物の設計や構造に応じて変わります。

耐震は、コストが比較的低く、施工期間が短く済み、自由度が高い点が特徴です。さらに、地震の揺れに強いことから、台風など他の自然災害に対しても有効な対策となります。

「制振」制震装置で振動を吸収する構造

制震は、ダンパーや重りといった「制震装置」を建物の内部に取り付けることで、地震による振動を効果的に吸収します。これらの装置は、建物が受ける揺れの影響を一部吸収し、安全に分散させることで、大規模な地震が発生しても建物の損傷を最小限に抑え、倒壊のリスクを低減します。

制振は、耐震対策に比べて相対的に低コストで実施可能であり、さらに高い安全性を提供します。

「免震」建物と地盤を切り離した構造

免震は、建物と地盤の間に免震装置を挿入することで、二つを物理的に分離する技術です。地震時にこの装置が地面からの振動を吸収し、建物への揺れの伝達を著しく減少させることができます。

免震により、建物全体が安定し、倒壊のリスクが低減されるだけでなく、内部構造や設備の損傷、家具などの転倒も防ぐことができるため、大きな利点となります。免震は、費用や施工期間が他の対策に比べて長くかかる場合がありますが、提供される安全性のレベルは非常に高いとされています。

食品工場の地震対策とは？

食品工場の主な地震対策を10個について解説します。

①避難経路の明確化

緊急時に迅速に安全な場所へ移動できるよう、避難ルートを事前に整備しておくことが重要です。避難経路を明確に表示するだけでなく、避難を阻害する物の配置を避けることも、スムーズな避難には必須です。

②設備・家具の固定

地震に伴う振動が設備や家具を転倒させ、これが他の設備の破損や働く人々に危険をもたらすことがあります。特に、高さや重量があり、転倒時のリスクが高い設備や家具は、できる限り安全に固定することが推奨されます。

固定する際には、床、壁、天井など、建物の構造と対象物の特性に応じた適切な固定方法を選ぶことが必要です。さらに、物の落下や転倒を防ぐために、特に重要な物品は高い場所に置かないようにすることも、安全管理のために重要です。

③キャスターの固定

多くの工場では、重い物を容易に移動させるためにキャスター付きの道具が広く利用されています。しかし、地震発生時には、これらキャスター付きの道具が容易に動いてしまい、避難路を塞ぐなどの危険が生じる可能性があります。そのため、移動を防ぐための措置を講じ、事故の発生を防止することが重要です。

④避難用品の準備

災害発生時に必要な防災および避難用品を充分に準備しておくことは、重要な対策の一つです。地震後の状況は、被害の程度によって異なり、安全な場所への避難や、建物内での一時的な滞在が必要になる可能性も考えられます。

様々な状況に対応できるよう、避難用品を適量準備しておくことが必要です。特に、食料品など使用期限が設けられている物品は、定期的にチェックし、必要に応じて更新することが大切です。

⑤地震用の補強工事をする

食品工場の施設においては、建物自体が適切な地震対策を施されているかを検討することが必要です。建物が老朽化していると、地震によるダメージを受けやすくなります。建物は長期的に使用される重要な資産であり、将来的なリスクを考慮して、余裕を持った地震対策を計画することが望ましいです。

建設時に柱を増やすなど、初めから強度を考慮した設計を採用することが基本ですが、既存の建物でも、補強工事を施すことで安全性を向上させることが可能です。建物が安全であることは、従業員の働きやすさや企業の信頼性向上にも寄与します。そのため、安全性を高める補強工事は積極的に行うべきでしょう。

⑥リスク分散する

地震のリスクが特に高い地域に位置する工場や倉庫の場合、業務や資産を他の地域へ移転してリスクを分散することが一つの方法です。これは、高価な商品を扱う部署や、精密機械を使用する製造施設について、災害リスクの低い地域に移設することで、全体の地震対策を強化する効果があります。

⑦損害保険へ加入する

地震による被害に備え、損害保険に加入することが推奨されます。建物が老朽化している場合、すぐに耐震補強を行うための予算やスケジュールの都合がつかないことがあります。そうした状況では、保険を活用して災害リスクを軽減することを検討してみてください。また、現在加入している地震保険の内容を再検討し、建物の現状に適した保険プランへの変更も有効です。

⑧避難経路の確保

緊急事態に迅速に避難するためには、従業員が建物内の避難経路や災害発生時の避難所の位置をよく理解していることが不可欠です。定期的に説明会を開き、視覚的にも理解しやすいサインで避難経路を示すことで、いざという時に即座に行動できるようにしましょう。

避難を阻害するような物の放置を避けるためにも、避難経路の確保は日常から意識し、従業員に対する指導を怠らないことが重要です。

⑨防災訓練の定期的な実施

緊急事態に冷静かつ迅速に行動するためには、防災訓練を定期的に行うことが必須です。実際に避難する動線や大規模な災害時に向かうべき施設を、地図だけでなく実地で確認し、移動することが重要です。この実践により、地震が発生した際に訓練通りに行動できるようになります。

防災訓練は避難方法の確認だけでなく、災害に対する意識を高め、日頃の整理整頓を促す効果もあります。業務に影響を与えないように、半年ごとや年に一度などの適切な間隔で実施することが望ましいです。

⑩BCP(事業継続計画)対策をする

BCP(事業継続計画)とは、企業のリスク管理手法の一つであり、地震や台風などの自然災害や、事件、事故、スキャンダルなどの人的災害が起こった場合に、事業への影響を最小化し、迅速に事業活動を再開し維持するための準備と計画を指します。

企業にとって、地震を含む災害への対応計画として、BCP対策が不可欠です。地震発生時には、まず従業員の安全を確保し、施設の被害拡大を防ぐことが最優先事項です。それに次ぐのが、事業活動を継続することです。

被災した事業所の迅速な復旧と再稼働を目指すべきですが、大規模災害ではその実現が難しいこともあります。そのため、データを分散保管する、予備の生産施設や代替事業所を用意するなど、さまざまなシナリオに備えることが、より包括的なBCPの戦略を構築する上で効果的です。

まとめ

食品工場の建物の地震対策？

「耐震」建物を強くする構造

「制振」制震装置で振動を吸収する構造

「免震」建物と地盤を切り離した構造

食品工場の地震対策とは？

①避難経路の明確化

②設備・家具の固定

③キャスターの固定

④避難用品の準備

⑤地震用の補強工事をする

⑥リスク分散する

⑦損害保険へ加入する

⑧避難経路の確保

⑨防災訓練の定期的な実施

⑩BCP(事業継続計画)対策をする

この記事では、食品工場の建物の地震対策、食品工場の地震対策について解説してきました。日本は地震が頻繁に起こる国であり、食品工場の施設において徹底した地震対策が求められます。この記事でご紹介した地震対策を食品工場で総合的に行うことで、地震のリスクに備えることが可能となるでしょう。