食品工場は食品製造事業過程で多様な産業廃棄物が発生し、適切な管理が欠かせません。本記事では、食品工場と廃棄物の関係、種類、取り扱い方法、そしてSDGsに基づく持続可能な取り組みに関する情報を解説します。

産業廃棄物とは？

産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じる廃棄物で、法で直接定められた6種類と、政令で定めた14種類を合わせた計20種類の廃棄物を指します。また、爆発性や毒性があり、特に注意が必要なものは「特別管理産業廃棄物」と呼ばれ、取り扱いには厳格な規制がかけられています。これらの廃棄物は、適切に処理される必要があります。

 産業廃棄物一覧（20種類）

あらゆる事業活動に伴うもの

１. 燃え殻

廃活性炭、焼却炉の残灰など

２.汚泥

排水処理の汚泥、ビルピット汚泥、 建設汚泥などの各種泥状物

３.廃油

グリス（潤滑油）、廃溶剤類など、鉱物性動植物性を問わず、 すべての廃油

４.廃酸 

廃写真定着液など、すべての酸性廃液

５.廃アルカリ

廃写真現像液、廃金属石けん液など、 すべてのアルカリ性廃液

６.廃プラスチック類

発泡スチロールくず、合成繊維くずなど、 すべての合成高分子系化合物

７.ゴムくず

天然ゴムくず（注：合成ゴムくずは、廃プラスチック類）

８.金属くず

鉄くず、アルミくず、金属の研磨くず、 切削くずなど

９. ガラス・コンクリート 陶磁器くず 

板ガラス、耐火レンガくず、石膏ボードなどコンクリート製品 製造工程からのコンクリートくずなど

１０.鉱さい

高炉・平炉・電気炉等溶解炉かす、不良石炭、粉灰かすなど

１１.がれき類

工作物の新築、改築、除去に伴って生じたコンクリートの破片、 レンガの破片など

１２.ばいじん

大気汚染防止法のばい煙発生施設、または産業廃棄物焼却施設 の集じん施設によって集められたばいじん

業種等が特定されるもの

１３.紙くず

建設業、パルプ製造業、製紙業、紙加工品製造業、新聞業、 出版業、製本業、印刷物か工業から発生する紙くず 

１４.木くず 

①建設業、木材又は木製品製造業、パルプ製造業、輸入木材卸 売業、物品賃貸業から発生する木くず、おがくず、バーク類 

②貨物の流通のために使用したパレット 

１５.繊維くず

建設業、衣服その他繊維製品製造業以外の繊維工場から発生す る天然繊維くず

１６.動植物性残さ

食料品製造業、医薬品製造業、香料製造業で原料として使用し た動物や植物に係る固形状の不要物

１７.動物系固形不要物

と畜場で解体等した獣畜や、食鳥処理場で処理した食鳥に係る 固形状の不要物 

１８.動物のふん尿

畜産農業から排出される牛、馬、めん羊、にわとりなどのふん尿

１９.動物の死体

畜産農業から排出される牛、馬、めん羊、にわとりなどの死体

２０.動植物性残さ

汚泥のコンクリート固形化物など、１～19の産業廃棄物を処分するために処理したもので、 １～19に該当しないもの

食品工場から排出される産業廃棄物の種類

食品工場で発生する産業廃棄物には、以下のようなものがあります。

１.生ごみ

食品の加工過程で生じる野菜の皮や果物の種、肉の骨などの有機廃棄物。これらは腐敗しやすく、適切に処理しないと悪臭や害虫の発生原因となる。

２.廃油

揚げ物や調理過程で使用される油は、使用後に廃油として廃棄される。廃油は水質汚染の原因となるため、特別な処理が必要。

３.プラスチック廃棄物

包装材や容器などに使用されるプラスチックは、大量の廃棄物として発生する。リサイクルが難しいプラスチックは環境負荷が大きい。

４.紙・段ボール

梱包材や包装材として使用される紙や段ボールも大量に廃棄される。これらはリサイクルが可能だが、適切に分別することが重要。

５.金属くず

機械の修理やメンテナンス過程で発生する金属くずは、リサイクル可能。

食品廃棄物とは？食品リサイクル法とは？

食品廃棄物とは

食品廃棄物

食品廃棄物とは、食品リサイクル法に基づき、食品が食用にされた後に廃棄されるもの、または製造・加工・調理の過程で生じた食用にできない副産物を指します。これには食品の製造過程での加工残さや調理くず、流通過程や消費段階での売れ残りや食べ残しが含まれます。食品リサイクル法は、これらの廃棄物を肥料や飼料として再生利用することを促進します。

食品リサイクル法とは？

食品リサイクル法

食品リサイクル法（正式には「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」）は、2000年に成立し、2001年から施行されました。法律の目的は、食品廃棄物の発生を抑制し、減量化を進めることで最終的な処分量を減らすとともに、食品廃棄物を飼料や肥料として再生利用することです。この法律は主に事業者（製造、流通、外食など）に対して適用され、消費者の行動には直接的な規制を設けていません。

食品工場におけるの持続可能な取り組み

食品工場における産業廃棄物の持続可能な取り組みは、環境負荷を軽減し、資源を効率的に利用するために重要です。以下は実践的な取り組み例です。

１.リサイクルと再利用

・包装材のリサイクル：プラスチック、紙、ガラスなどの包装材を分別し、リサイクルする。

・廃棄物の再利用：食品の副産物や廃棄物を他の製品や原料として再利用する。例えば、食品のトリミングや加工中に出る残渣を動物飼料や肥料として利用する。

２.廃棄物削減

・生産過程の最適化：製品の生産過程を見直し、無駄な廃棄物を減らすためのプロセス改善を行う。

・製品の適正な計画：需要に合わせて生産量を調整し、過剰在庫や過剰生産を防ぐ。

３.バイオガス化

・有機廃棄物のバイオガス化：食品工場から出る有機廃棄物をバイオガス化し、エネルギーとして利用する。これにより廃棄物を減らし、再生可能エネルギーを得ることができる。

４.コンポスト化

・コンポスト化：食品工場で出る微生物を利用して生ごみなどの有機廃棄物をコンポスト化し、土壌改良材として利用する。これにより、廃棄物の量を減らし、土壌の健康を促進する。

５.飼料化

・飼料化：乾燥処理または液状混合処理によって家畜用の飼料を生産する。

６.メタン発酵

・メタン発酵：メタン発酵とは、食品廃棄物や家畜排せつ物等を原料として、微生物の働きによりメタンを主体とした「バイオガス」を生成する。

７.効率的なエネルギー使用

・エネルギー管理：省エネルギー設備の導入やエネルギー効率の良い運用を行い、エネルギー消費を削減する。

・再生可能エネルギーの導入：太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを導入し、工場のエネルギー源を多様化する。

８.水の再利用

・水のリサイクル：使用済みの水を再処理し、再び工場内で利用する。

９.サプライチェーンの最適化

・原材料の選定：持続可能な方法で生産された原材料を選び、廃棄物の発生を最小限に抑える。

・廃棄物管理の共有：サプライチェーン全体で廃棄物管理のベストプラクティスを共有し、全体的な廃棄物削減を図る。

リサイクル施設に産業廃棄物・一般廃棄物の許可が必要

食品廃棄物等が廃棄物処理法上の廃棄物に該当する場合は、

リサイクル業者は、処分業の許可、処理施設の設置の許可等の廃棄物処理法上の手続きが必要です。

リサイクルだから廃棄物ではない、と勝手に判断せずに管轄の自治体に確認することが重要です。

また、処理業の許可は産業廃棄物と一廃廃棄物の両方が必要になる可能性があります。

各企業の具体的事例

企業の具体例

日本企業は、持続可能な廃棄物管理や環境保護に積極的に取り組んでいる企業が多くあります。以下は、持続可能な取り組みを行っている具体的な企業の例です。

サントリー（Suntory）

 廃棄物のリサイクルや再利用を推進しています。特に、ボトルのリサイクル率向上に力を入れ、ペットボトルの再利用率を高めています。また、工場内での廃棄物削減や、バイオマス燃料の導入なども進めています。

キリンビール（Kirin Brewery）

製造過程で発生するビールの副産物を活用する取り組みを行っています。たとえば、麦芽の副産物は動物飼料や肥料として利用されています。また、エネルギー効率を向上させるための設備改良や、リサイクル可能な包装材の使用も推進しています。

味の素（Ajinomoto）

製造過程で出る廃棄物のリサイクルや再利用に積極的です。たとえば、調味料の製造過程で生じる有機廃棄物をコンポスト化し、肥料として利用しています。また、エネルギー効率を改善するための設備投資や、再生可能エネルギーの導入も行っています。

日清食品（Nissin Foods）

廃棄物削減に向けた取り組みを積極的に行っています。製造過程で出る副産物を再利用し、新しい製品に活用する方法を採用しています。また、リサイクル可能な包装材の使用や、省エネルギー設備の導入にも力を入れています。

カゴメ（Kagome）

廃棄物削減やリサイクルに関する取り組みを実施しています。トマトの加工過程で発生する果皮や種などの副産物をバイオマスエネルギーとして利用するほか、製品の包装材もリサイクル可能な素材を選んで使用しています。

まとめ

食品工場と産業廃棄物の問題は、環境保護と持続可能な運営のために避けて通れない課題です。適切な廃棄物管理と持続可能な取り組みを実施することで、環境への負荷を軽減し、企業の社会的責任を果たすことが求められます。今後も技術の進歩とともに、より効果的な廃棄物処理方法が開発されることを期待し、食品工場が環境に優しい運営を続けていくことが重要です。

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