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輸出向けの工場整備を支援する「HACCPハード事業」。申請を考えたとき、最初に連絡するのは国ではなく工場のある都道府県の担当窓口です。今回は、窓口の探し方と相談前の準備をまとめます。

農林水産省の補助事業で、輸出先国が求めるHACCPなどの衛生基準・認証に対応するための施設整備や機器導入を支援します（補助率1/2）。申請書は都道府県の審査を経て農政局等へ提出されるため、締切も県ごとに異なります。まず県の担当者とつながることが、申請の前提になります。

担当部署は農林水産部系・商工労働部系・保健福祉部系など県ごとに異なります。また、秋田・栃木・埼玉・山梨・長野などは「食品製造事業者」と「6次産業化事業者」で、宮城は「水産物」と「それ以外」で窓口が分かれています。

全国の窓口は、農林水産省のHACCPハード事業ページにある「都道府県窓口」一覧（令和8年4月1日更新）で確認できます。

・  業種（食品製造業／6次産業化事業者）

・  想定する輸出先国・地域

・  対象製品（水産物・農産物・加工食品など）

・  目指す認証（HACCP、FSSC 22000、JFS-C、ハラールなど）

・  概算の設備投資額

まだ決まっていない段階でも相談は可能です。目安として、公募開始の1年〜半年前には相談を始めましょう。

HACCPハード事業は、県の窓口への事前相談から始まります。47都道府県の担当部署・電話番号の一覧は、当社運営の「food-hojo.jp」に掲載しています。