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輸出に向けた設備投資の補助金というと、HACCPハード事業を思い浮かべる方が多いかもしれません。実はもう一つ、産地と一体で輸出拠点を整備するための大型補助金があります。それが「農産物等輸出拡大施設整備事業」です。

国産の農畜産物を輸出するために、産地で集荷し、加工・保管・出荷までを行う施設の整備を支援する制度です。補助率は1/2以内（一部はそれ以下）で、対象となる施設は次のとおりです。

・  輸出に対応した集出荷貯蔵施設・処理加工施設

・  長期間の品質保持ができる貯蔵施設（CA貯蔵など）

・  コールドチェーンに対応した卸売市場施設

事業実施主体は農業者の組織する団体などで、民間事業者も含まれます。国の「輸出拡大」の方針に沿った制度のため、投資規模の大きな案件にも対応しています。

判断の目安は、「自社工場の改修ならHACCPハード」「産地と一体の大規模な拠点づくりなら輸出拡大施設整備事業」です。

たとえば、近隣の農家やJAと契約し、葉物野菜の集荷から洗浄・カット・急速冷凍・冷凍保管までを一貫して行う拠点を新設するケースです。自社工場の衛生改善だけが目的なら、この事業は使いにくいため注意しましょう。

輸出拡大施設整備事業は「産地と一体」「施設本体から補助」「輸出の取り組み全体を描けるか」がポイントです。申請要件（事業費・費用対効果・産地連携）やHACCPハードとの選び方は、当社運営の「food-hojo.jp」の連載で詳しく紹介しています。