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農産物等輸出拡大施設整備事業には、他の補助金にはない独自の申請要件があります。今回は、申請の土俵に立つために欠かせない3つのハードルと、その乗り越え方をまとめます。

HACCPハード事業では自社の輸出計画や認証計画が審査の中心ですが、この事業では産地全体への波及効果が問われる点が大きく異なります。

・  便益は自社だけでなく、施設を利用する農家全体の分を積み上げる

・  輸出先・数量・単価の根拠（契約書、意向書、商談実績など）をそろえる

・  鮮度保持による廃棄ロスの削減や作業効率化も便益に含める

・  計算方法は都道府県ごとに異なるため、事前に担当者と確認する

・  契約農家・出荷組合を組織し、契約関係を整える

・  JAや自治体と連携し、施設の利用者として参画する

・  県の輸出促進計画に「産地の基幹施設」として位置づけてもらう

・  GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）への登録などを活用する

この事業は、食品メーカーが国へ直接申請するものではありません。まず県の農政部局に相談し、県として国へ要望を上げてもらえるかを確認することが第一歩です。

「事業費の規模」「費用対効果」「産地連携」の3つをそろえることが申請の入口です。B/Cの計算例や補助対象になる経費の一覧は、当社運営の「food-hojo.jp」で詳しく紹介しています。要件の細かな数値は年度やメニューによって異なるため、必ず最新の要綱で確認してください。