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「農山漁村振興交付金」は、名前から農家や自治体向けの制度と思われがちです。実は、地域の農産物を使う食品メーカーも活用できる補助金です。今回は、制度の概要と活用のための基本条件をまとめます。

過疎化・高齢化が進む農村・山村・漁村の振興を目的とした農林水産省の交付金です。地域資源を生かした付加価値づくりを重視しており、加工・販売・観光も対象になります。

食品メーカーが使いやすいのは「地域資源活用価値創出対策」というメニューで、施設の整備（ハード）と、新商品開発や販路開拓（ソフト）の両方を支援しています。施設整備の対象には「食品等の加工・販売のために必要な施設（中小企業者に限る）」が明記されています。

複数の施設をまとめて整備することもできます。補助率や上限額は、取り組みの内容や条件によって変わります。

1．地元から原材料を仕入れる：新商品の原材料の半分以上を、連携する地域の農林漁業者から調達する

2．自治体の計画に位置づけてもらう：都道府県・市町村の計画に事業を盛り込んでもらうため、事前の協議が必要

3．連携体制をつくる：農業者・観光事業者・自治体などとチームを組む

4．数値目標を設定する：雇用や売上などの目標を立て、採択後は毎年度の進捗報告が求められる

農山漁村振興交付金は「地域の農産物を使い、地域を元気にする」取り組みを後押しする制度です。補助率・上限額の詳細や申請書の書き方、申請の流れは、当社運営の「food-hojo.jp」の連載で紹介しています。自治体との調整に時間がかかるため、早めの相談をおすすめします。