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株式会社アカネサス

農山漁村振興交付金（産業支援型）は、食品メーカーだけで申請が完結する制度ではありません。連載の最終回となる今回は、申請の流れと、いつから動き出せばよいかをまとめます。

事業者が直接国に申請するのではなく、市町村 → 都道府県 → 地方農政局の順に要望を上げていきます。いきなり農政局に相談しても話は進みません。まずは施設を建てる市町村の農政担当課への相談から始めましょう。

産業支援型の申請には、事前の計画認定が欠かせません。食品メーカーが主体になれるのは、農業者と連携して新商品を開発する「農商工等連携事業計画」か、市町村・都道府県の戦略に位置づけてもらうルートです。認定には数か月かかるため、申請準備と同時に進めます。

・事業計画書・収支計画書・資金計画書・数値目標（KPI）一覧

・定款・登記簿、直近の決算書、納税証明書

・設備・建築の見積書、施設の図面、土地関係の書類

・連携農家との契約書（案）、市町村の活性化計画の写し、融資証明（案）

見積書・図面・融資証明は取得に時間がかかるため、早めに依頼しておきましょう。

時期	やること
前年4〜6月	市町村・都道府県へ相談、計画認定のルート選び、農政局への事前相談
7〜9月	事業規模・投資額の精査、連携農家との調整、数値目標の設定
10〜12月	計画書のたたき台、見積・図面・添付書類の準備
1〜2月	計画書を仕上げ、都道府県の締切までに要望を提出
3〜6月	審査、採択内示を経て交付決定。決定後に契約・着工

理想は、要望提出の約10か月前（前年の春）から動き出すことです。なお、採択内示と交付決定は別物で、交付決定前に契約・発注した費用は補助対象外になります。

産業支援型は「計画認定」と「自治体との事前調整」が準備の大半を占めます。地方農政局の管轄一覧や提出前チェックリストは、当社運営の「food-hojo.jp」で紹介しています。要望調査の時期は都道府県によって異なるため、早めに確認しましょう。