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円安や国際情勢の不安定化で、輸入原料の確保に悩む食品メーカーが増えています。そこで注目したいのが、産地と一緒に国産原料の調達基盤をつくるための農水省の補助金「強い農業づくり総合支援交付金」です。

食料・農業・農村基本法の改正や食料システム法の成立により、食品メーカーなどの「実需者」は、産地とともに食料の供給体制をつくるパートナーと位置づけられるようになりました。国産比率の引き上げや調達先の分散は、国の重点施策でもあります。

・  補助率が1/2と比較的高い

・  経産省系の大型補助金のような賃上げ要件が基本的にない

・  県との事前協議を通じて、県内で調整しながら国へ要望する仕組み

・  産地側に集出荷施設や一次加工場、冷蔵庫などの調達インフラが整う

一方で、食品メーカーには長期契約や取引量の約束といった責任が生じる点も押さえておきましょう。

判断の軸は「どこに投資するか」です。自社の工場・設備なら経産省系、産地側の集出荷・一次加工・貯蔵なら強い農業づくり、と考えると整理しやすくなります。両方を組み合わせることもできます。

調達を「コスト」ではなく「投資」と捉え、産地と一緒にインフラを整える。その下支えになるのが強い農業づくり総合支援交付金です。3つのタイプの違いや申請方法は、当社運営の「food-hojo.jp」の連載（全9回）で紹介しています。