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株式会社アカネサス
食品メーカーが補助金申請で『主役』になる方法｜産地との連携設計と協議会への参画
強い農業づくり総合支援交付金（食料システム構築支援タイプ）を活用するには、食品メーカーが「原料を買うだけの取引先」から「産地と一緒に仕組みをつくるパートナー」へ立ち位置を変えることが前提になります。今回は、その具体的な進め方をまとめます。
パートナーとして求められること
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品目・規格・毎月の数量を具体的な数字で伝える
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1年限りでなく複数年の取引を約束し、産地の設備投資を後押しする
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品種や規格について、使い手の視点で意見を出す
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物流や人手不足など、産地の課題を一緒に解決する
産地と共有すべき「3点セット」
1．原料条件：品目・品種・規格・数量・加工状態
2．価格・契約の考え方：複数年の数量保証、目安の価格帯、コスト上昇時の見直しルール
3．中長期計画：5年後の調達量や国産原料比率の目標、商品戦略
この3点を詰めておくと、そのまま計画書の「実需との連携内容」の材料になります。
協議会への参画のしかた
産地（JA・農業法人・市町村など）と実需者（食品メーカー・卸・物流）が組んで計画をつくります。食品メーカーは、計画の核として成果目標に責任を持つ「拠点事業者」か、一定の役割を担う「連携者」として参画します。設備は産地側が整備するため、メーカーが自社で数億円を投資しなくても調達インフラが整う可能性がありますが、数量の約束などの責任は伴います。
最初の相談先は県
県が産地の計画を取りまとめて国へ要望するため、まずは県の農政部局に相談しましょう。いきなり産地やJAに「補助金を使いたい」と持ちかけるのは逆効果です。
最初の1年でやること
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時期 |
やること |
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1〜2か月目 |
構想を「3点セット」に落とし込み、社内で合意する |
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3〜4か月目 |
県の農政部局に構想を説明し、使える枠組みと候補産地を確認 |
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5〜6か月目 |
県の紹介などで産地・JAと接触し、関係づくりから始める |
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7〜9か月目 |
小ロットで試験取引をし、規格・品質をすり合わせる |
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10〜12か月目 |
協議会の構成を検討し、計画のたたき台をつくる |
鉄則は「補助金の前に、まず取引実績をつくる」ことです。
まとめ
産地と同じテーブルにつき、条件と将来像を共有することが、食品メーカーが主役になる第一歩です。役割分担の表やJAへのアプローチ方法は、当社運営の「food-hojo.jp」で紹介しています。
▶ 食品メーカーが補助金申請で「主役」になる方法（food-hojo.jp）
https://food-hojo.jp/subsidy-building-strong-agriculture-03/
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